土地の公的評価

■地価公示価格

◎	地価公示価格とは地価公示法にもとづき、公示区域において選定された全国約３万地点の標準地について、毎年1月１日現在の単位面積（１�u）当たりの価格が公示されるものです。
◎	この公示価格は、３月中旬に発表され、価格のほか標準地の所在、地籍、形状、その周辺の土地利用の現況、標準地の全面道路の状況などが官報に登載されます。
※	この公示価格と全く性質の同じものに都道府県が発表する「地価調査価格」があります。 　（基準地価格について毎年７月１日現在のものを９月中旬に発表）
	探している地域の公示価格を知りたい方 　　　　　　（標準地として選ばれた場所から近いところを目安にしてください。） 　　　　　　　国土交通省の公示価格検索はこちら 　　　　　都道府県の地価調査価格はこちら

■相続税路線価

		◎	相続税路線価とは、相続税、贈与税、地価税の課税価格を算出するために、これらを所管する国税庁が毎年1回評価する価格です。（公示価格の８割程度）
		※	全ての土地が路線価ではありません。その場合は固定資産税評価額に乗ずる倍率（倍率方式）によります。（評価倍率表が用意されています）
		路線価が調べられます

■固定資産税評価

	◎	市町村役場に備え付けの固定資産課税台帳の登録価格で、固定資産税をはじめ不動産取得税や登録免許税など、不動産の各種税金を課税する場合の基になるものです。
	※	全国全ての土地について評価されるため、評価作業が膨大となり、このため評価は３年に１度行われます。（公示価格の７割程度）

土地・建物等購入後、毎年払う固定資産税は、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　固定資産税評価額×１．４％＝税額 　《固定資産税の特例として》 ◎住宅用地の内２００�u以下の部分⇒固定資産税評価額の１/６が課税標準額 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　 　(固定資産税は１/６に軽減されます) ◎住宅用地の内２００�uを超える部分⇒固定資産税評価額の１/３が課税標準額 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　(固定資産税は１/３に軽減されます) 毎年４月中ごろ、資産をお持ちの方に市町村役場より納税通知書が送られてきますので、申告の必要はありません。支払いは４期に分けて払えるようになっています。（全期全納もあります） 売買が行われ、所有権移転の登記手続きが終わると、法務局より自動的に市町村役場に通知があるので、本人の申告の手続きはありません。 ※納税通知書は１月１日現在の所有者に送られるため、売買が行われた年の固定資産税は、売主・買主の間で引渡し期日や金銭支払時（所有権移転手続時）で日割計算となります。 　（売買契約の際、必ずこの説明があります。）