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■不動産取得税の申告(軽減を受ける為の申告をお忘れなく!)
土地や住宅など不動産の所有権を取得したときに、その不動産の所在する都道府県が課する税金(県税)が不動産取得税です。
その取得の原因が売買、交換、贈与、建築等のいずれであっても課税されます。
但し、相続による取得については課税されません。
(相続については国税である相続税がかかります)


不動産取得税の申告をお忘れなく!
不動産取得税は、軽減のためには申告が必要です!
※建物付で土地を購入される方は、土地について建物と一緒に軽減の申告をできますが、土地購入後、遅れて建物を建てる場合などは特に注意が必要です。

下記の内容をよくご確認ください。

■軽減を受けるためには

  住宅・住宅用土地などの取得に対する不動産取得税については、申請により軽減措置が受けられます。
軽減を受けるには、その不動産を取得した日から60日以内に、都道府県税事務所に特例を受ける旨の申告をしなければなりません。
(不動産所在地の市役所、町役場に於いても提出できます。)


 【必要書類】

必要書類は
@不動産取得申告(報告)書
A住宅用土地に係る不動産取得税減額(還付)申請書
B住宅の登記事項証明書(法務局にて)
C土地の売買契約書の写し(売買代金領収書)
D印 鑑

※@・Aは、市役所・町役場または県税事務所に用意してあります。
こちらからも申請書ダウンロードできます。(PDFファイル:Adobe Readerが必要です)
 不動産取得申告(報告)書
 住宅用土地に係る不動産取得税減額(還付)申請書


 【納める額】

         
不動産の価格(課税標準額)×税率3%=税額
                      (平成30年3月31日まで3%、本則は4%)

不動産の価額とは

不動産の購入価格や建築工事費ではなく、不動産を取得したときの市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格をいいます。
家屋を新築した場合は市町村の家屋調査により価格が決定します。

☆課税標準額について
平成30年3月31日まで
に取得した宅地の土地については、課税標準額が2分の1に軽減されます。


 
【軽減措置を受けると】

     【本則】 
不動産の価格 × 税率3%=税額    
                      軽減措置を受けると
  1.住宅を取得した場合  
         (不動産の価格-控除される額)×3%=税額
 
  
2.住宅用土地を取得した場合
          
減額される前の税額-減額される額=税額

■問合せ窓口
事 務 所 名 電 話 番 号 管  轄  区  域
水戸県税事務所 029-221-4820 水戸市・笠間市・小美玉市・東茨城郡
太田県税事務所 0294-80-33121 常陸太田市・ひたちなか市・常陸大宮市・那珂市
那珂郡・久慈郡・日立市・高萩市・北茨城市
不動産取得税について詳しく知りたい方はこちら 茨城県の不動産取得税 Q&A
        ※申告に必要な申請書がこちらからダウンロードできます。

えば、1u当たり50,000円の土地250uを取得し、その後床面積100uの住宅を新築しました。
〔不動産の価格は12,500,000円(50,000×250u)〕
例題です
不動産取得税を計算してみよう! 納める税金について計算してみましょう!

          


土地の本則による税額
  
   【計算式】
   12,500,000  ×  1/2  ×  3%  =187,500円
   (不動産の価格)  (宅地の特例) (税率)

※平成24年3月31日までに取得した宅地については、課税標準額が1/2に軽減されます。
 (宅地の特例)

住宅用土地の軽減を受けると

   
 【軽減の内容】
        減額される前の税額-減額される額=税額

                       減額される額は
        @かAのいずれか高いほうの額が減額されます
          @45,000円
          A土地の1u当たりの価格×1/2×住宅の床面積の2倍×3%
                                 (200uが限度)

    
【計算式】
    50,000×1/2×(100u×2倍)×3%=150,000円

    45,000円<150,000円  よって150,000円が減額される額

    
187,000   -  150,000   =37,500円
 (減額される前の税額) (減額される額)   (税額)


申告なしの場合・・・187,000円
申告ありの場合・・・ 37,500円(150,000円が減額又は還付)

《重要なポイント》
土地を取得した日から3年以内に、その土地の上に住宅を新築した場合に土地の軽減の適用を受けられます。
土地取得後、建物が建たないうちは住宅用土地としての軽減を受けられないため、建物登記後に土地の取得税の還付請求を行います。申請書の用紙や手続きは同じです。
Check! チェックポイント
土地の購入により、所有権移転登記が終わると、県税事務所から納税通知書が送られてきます。(登記手続き後3〜6ヵ月後くらいなので、忘れている方もあったり、また、土地のみの取得の場合本則の税額なので注意してください。

建物が完成し、登記手続きも終わっていれば、土地の軽減申請ができますが、
建物が完成していない時は、土地については本則の税額を一度納め、建物完成後に申請書を提出して減額される 税額の還付を受けます。

住宅(建物)に係る軽減措置の特例

下表に該当する住宅を取得したときは、
住宅の課税標準から一定額を控除することができます。


種 類 要          件 軽  減  内  容
新築住宅
取得者自身が居住すること
(貸家の住宅も可)
床面積が50u以上240u以下
(戸建以外の賃貸用アパート・マンションは40u以上)
住宅の課税標準から1戸につき
1,200万円まで控除
中古住宅
取得者自身が居住すること
床面積が50u以上240u以下
次のいずれかの要件を満たす場合
木造・軽量鉄骨造・・築20年以内
非木造・・築25年以内
S57.1.1以後に新築されたもの
取得した日前2年以内に建築士等が行う耐震診断によって新耐震基準に適合していることが証明されているもの
新築年月日の区分に応じ住宅の
課税標準から下記の金額を控除

新築年月日による軽減
S51.1.1〜S56.6.30 350万円
S56.7.1〜S60.6.30 420万円
S60.7.1〜H.1.3.31 450万円
H1.4.1〜H9.3.31 1,000万円
H9.4.1〜 1,200万円
S57.1.1以前の建物は左記ウの要件が必要です。

税額の計算式は
(不動産の価格-控除される額)×3%=税  額  
  例えば
       ☆新築住宅の税額
              (不動産の価格-1,200万円)×3%=税額(建物の不動産取得税)
  
        ☆昭和63年9月新築の中古物件購入の場合の税額
           (不動産の価格- 450万円)×3%=税額(建物の不動産取得税)  
新築の不動産の価格について

家屋を新築した場合は市町村の家屋調査により価格が決定します。材料や設備により違ってきますが、新築の建物の場合は建築費の5〜7割程度が不動産の価格の目安となります。

建築費2000万円前後の一般的なマイホームであれば、1200万円の控除によりほぼ不動産取得税はかからない(またはごく小額)と思われます。
中古住宅の不動産の価格について

中古住宅の不動産の価格は中古住宅の購入価格ではなく、市町村の固定資産課税台帳に登録されている建物価格をいいます。

中古住宅購入の際は、土地・建物一括で取引がされ、建物が古く建物売買価格が無いような場合であっても、取り壊さない限り必ず市町村の固定資産課税台帳に登録されている建物価格があります。
(固定資産税の基準となる価格です)

家屋を取り壊した場合は「家屋滅失届」を役所に届けでなければなりません。
なお、年の途中で取り壊した場合でも、地方税法の規定により賦課期日(毎年1月1日)現在の所有者に1年間の税金がかかります。



         

          
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